2008/06/02更新
第4回アフリカ開発会議(TICAD4)に参加して
5月28日から30日までの3日間、横浜市のみなとみらいを会場に第4回 アフリカ開発会議《通称TICAD(ティカド)４》が開催された。
今から15年前に始められたこの会議は5年に一度の開催で今回は4回目。
日本がアフリカを構成する53ヶ国の国々と信頼関係を醸成しながら、我国が出来得る限りの経済的支援を行ってアフリカ諸国が一日でも早く、良き民主国家として自立、成長することを望み互いに努力していこうという 大切な会議である。
15年前の第1回目は参加国がわずか6ヶ国というから、今回福田首相のもと
開催された第4回は51ヶ国が参加うち首脳級は40ヶ国は過去最多、アフリカ諸国の日本に対する期待の大きさがうかがえる。
これまでは、アフリカ諸国は旧宗主国である英国、仏や欧州諸国からの支援に頼りながらも80年代から90年代には東アジアが経済発展を遂げていく中、長い停滞を経験した。
もちろん、それぞれの国が民族紛争や内紛又隣国との対立を繰り返し政情
不安定で国情がなかなか安定していなかった経過もあり、90年代まで 経済発展から取り残されていたアフリカも2000年代に入りやっと成長が高まってきた。
その背景には近年各国が注目している原油やレアメタル(希少金属)といった
資源の宝庫であり、これが潜在的市場としての可能性を高め年率5%程度の経済成長をたどっている。
昨今、とみに成長著しい中国などは一早く目をつけスーダン等人権問題では国際的に厳しい非難をあびている国々に対しても露骨な経済支援を行い、 すでに53ヶ国中47ヶ国に大使館を設けるなど積極的資源外交は今のところ効を奏しているかにみえる。06年に北京で開催した中国アフリカ協力フォーラムには35ヶ国が参加している。
そのような中、我国の大使館数は中国の半分近くのわずか27にとどまりアフリカ地域での存在感の遅れは否めない。
こうした現状の中、まだまだアフリカでは経済発展に必要な諸条件の整備が
不可欠であり、それは道路、港湾、鉄道といった産業・生活両面におけるインフラ整備や国内の資源開発のための技術、人材、資金又保険、衛生 (感染症対策等)面での援助など今後、持続的発展を続けていくためのフォローアップが日本の役目、責務であろう。
そうしたことを強く推し進めていく強い意志、また具体的な約束（政府開発援助ＯＤＡの倍増や民間投資の倍増）をしたことが今回のTICAD4の会議でありそれは最終日の30日の総会において採択された横浜宣言や横浜行動計画にみてとれる。
TICADはあくまでもアフリカ諸国がそれぞれ自立、自助に基づく経済発展を支援するという基本的観点から今回採択された中身がこれからの経過の中で着実に実行され5年後のTICAD5にその成果が評価されるような行動を期待したい。
今回の会議は初めての参加であった。
自民党の矢野哲郎前国対委員長からのお誘いであり、矢野先生は(社)アフリカ開発協会会長として長年にわたり地道に活動を続けてこられアフリカ各国と個人的な信頼関係を築いてこられたその御労苦と御努力に心から敬意と感謝を申し上げたい。
私も、その御縁のおかげで22ヶ国の首脳ともお会いさせていただき貴重な経験であった。一度早い機会にアフリカを訪問し私も友好関係に微力を尽くしていきたいと思う。
アフリカ諸国の発展とそれぞれの国の国民の皆さんの健康を祈りつつ。
 
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